2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
平成三十年度は九千八百九名、令和元年度は一万百八十四名が受講しておりまして、受講率はそれぞれ九九・八％、九九・五％となっております。
平成三十年度は九千八百九名、令和元年度は一万百八十四名が受講しておりまして、受講率はそれぞれ九九・八％、九九・五％となっております。
これに対しまして、そのほかの研修につきましては受講義務が課されているものではございませんが、その実施状況につきまして申し上げますと、新人研修につきましては、平成二十九年度試験合格者の受講率は九〇・八％、六百二十九名中五百七十一名となっております。
受講率の目標設定など、これ行うべきではないでしょうか。また、地域差の実態というのがあります。これも併せて行っていただけませんでしょうか。二点です、受講率の目標設定、それから地域差があることの調査、これについてお答えください。
関係団体においては、ｅ—ラーニングなどの方法によって任意で講習が実施されておりますが、実は、ちょっと受講率が低い状況となっております。我々としては、まずは関係団体と連携しながら、現在任意で行われているｅ—ラーニングなどの講習の更なる普及推進を検討して、主任技術者の資質の維持向上を図っていきたいと思います。
それぞれの受講率についてもこれはぜひ把握をいただき、お示しをいただきたいんですが、受けていない方の方が実は非常にリスクが高いという意味でいうと、虐待死の零歳の割合が四六・二％、そして、それがゼロ日児、いわゆる産み落としと言われる事案が一八・三％。そして、三歳児が七六・五％の中で、やはり健診未受診の状況が二五％程度もある、こういった部分もありますので、ぜひ、一点目お願いしたいのは受診率の向上。
緩和ケアの研修でございますけれども、特に、がん診療連携拠点病院におけるがん患者の主治医、担当医の医師の受講率については、今先生から御紹介のあったとおりでございます。
具体的には、外国人が日本で生活するための日本語教育の推進、教職員の重点配置など、公立学校における外国人児童生徒の受入れのための体制の整備、外国人児童に対する学校内外の日本語指導の受講率向上や、日本語指導と教科指導を統合したカリキュラムに基づく指導の充実、外国人向けの職業教育の実施、外国人患者を受け入れる体制が整った医療機関の整備といった施策に取り組んでいます。
ただ一方で、今お話がありましたけれども、がん診療に関わる医師が緩和ケアについての基本的な知識や技能、あるいは態度を習得することを目的として実施をしておりますこの緩和ケアの研修でありますが、これがまだ、拠点病院においてがん患者の主治医とか担当医となり得る医師の受講率が、平成二十八年九月、去年の九月時点で約六六％と、今七割というお話がありましたが、そこにとどまっているわけでございます。
同法には、酒類の製造または販売を行う事業者はアルコール健康障害の発生等の防止に配慮するよう努める責務を有する旨が定められておりますが、現在、販売場ごとに選任される酒類販売管理者に対する酒類の販売業務に関する法令に係る研修は、法令上、努力義務にとどまっており、さらに、定期的な研修受講は任意であるため、初回の受講率は約九割であるものの、再受講率は約三割となっております。
ただ、特に研修を受けるべきがん患者の主治医あるいは担当医であっても、この受講率が半数程度にとどまっておるという状況にございます。
この非正規雇用の皆さんの場合は、教育訓練の受講率が正規雇用の職員の方の半分程度になっている現状もありますし、仕事内容、賃金のみならず、キャリアを重ねていくチャンスすら奪われているというのが現状だと思います。 この女性活躍推進法は、全ての女性、まさに全ての女性が活躍するチャンスを得られるようにするんだということがその本来的な目標であると考えます。
また、委託訓練では、受講率八〇％未満であった場合、訓練を行ったとしてもその人の分の委託費は一切出ないという仕組みになっております。 次のシートをごらんください。
監督署には権限がありますから、法的ないろんなことを言える権限があるので、監督署からそういったものをやりますよといって集めていただくと非常に出席率が良くなるということで、それを是非、活用と言っては変ですけれども、そういったことをすると受講率が高くなるというふうに思いますので、監督署が是非そのくらいのことをやっていただきたいなというふうに思っているところであります。
この中小企業大学校の事業そのものが実際どう運営されているのか、これはやはり、政府が支援している以上、逆にチェックをしていかなければいけないと思いますけれども、受講率というのは大体どんなものなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
例えば、ここで提案をさせてもらいたいと思いますけれども、当然、低い受講率のクラスというのもあるだろう、高いものというのもあるだろうと。そこら辺、人気の有無とかそういったものも把握しておられるんですか。どうでしょう。
この定員に対する受講状況を示しました受講率というものがございますが、これは、大学校ごとに多少差はありますけれども、例年おおむね九〇％超の状況ということでございまして、その年々における中小企業、小規模事業者の課題に応じた研修カリキュラムに見直していくなど、引き続き、受講率あるいは研修効果の向上に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
一 経済社会情勢の変化等に対応して高度化・複雑化する税理士業務の実態にかんがみ、その資質の維持・向上のため、研修制度の一層の充実を図り、その受講率の向上に努めるとともに、税理士の懲戒処分の実効性を確保するよう努めること。 一 税務官公署職員の試験免除に係る指定研修については、一般試験との均衡に配意しつつ、その指定、運営、実施、全般にわたって適正性・公正性を確保すること。
一 経済社会情勢の変化等に対応して高度化・複雑化する税理士業務の実態にかんがみ、その資質の維持・向上のため、研修制度の一層の充実を図り、その受講率の向上に努めるとともに、懲戒処分を受けた税理士の安易な再登録を防止する観点から、処分の実効性を確保するよう努めること。
妊婦教室、受講率は一〇〇％、歯科衛生士が実施をしている。それから、子供が生まれて一歳六カ月、それから三歳児、それから保育所、小学校、こういうふうにずっと町立の保健センターで予防事業をやっているということです。それから、もちろん成人の場合も町ぐるみで歯科健診を実施していると。そして、早く見つけて早くお医者さんにかかっていただくというようなことをやっているわけですね。
まず竹内参考人ですが、今、刈田委員から質問がございましたが、獣医師の卒後教育、生涯教育ですが、先ほど竹内先生が挙げられた二番目の現在の開業獣医師、それに対する講習会ですね、受講率が非常に悪いというようなことも伺っているわけですが、そうした問題に対する対策、取り組みというのはどうしたらいいとお考えかということです。
受講率で一〇三・二％でございます。全国六百九十七カ所で約二万回ほどの講習回数で講習を行っているものでございます。実施主体は都道府県交通安全協会が主でございます。その下に二輪車安全運転推進委員会という専門部会がございますが、この交通安全協会の中の専門部会が指導をしているというのが実情でございます。
しかしながら、これは任意の講習でございますから必ずしも一〇〇％の受講ということはございませんで、大体九〇％台の受講率でございます。そこで、私どもも何とかこの仕組みを改めまして、この技能講習の義務化といいますか法制化ができないものかということを現在検討しているところでございます。